株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

第21期第2四半期（累計）（自平成21年4月1日　至平成21年9月30日）にかかる事業概況と通期の見通しについてご報告申し上げます。

当第2四半期（累計）の連結業績は、売上高は前年同期比18.3％減の22億9千9百万円、営業利益は前年同期比518.9％増の1億9千1百万円、経常利益は2億7千2百万円（前年同期は4千4百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は2億6千8百万円（前年同期は1億4千1百万円の税金等調整前四半期純損失）、四半期純利益は前年同期比70.3％減の1億5千6百万円となりました。

不動産コンサルティング事業及びFP関連事業が厳しい事業環境のもと苦戦しましたが、経営コンサルティングが順調でほぼ計画通りの営業利益を確保できました。

なお、売上高が前年同期比減収となった主な要因は、前第2四半期では投資ファンド事業での投資先株式の売却による売上計上額が4億1千6百万円あったのに対して、当第2四半期では投資ファンド事業での投資先株式の売却による売上計上がなかったことによります。一方、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が前年同期比それぞれ増益となった主な要因は、前第2四半期では投資ファンド事業において前記株式売却により3億9百万円の株式売却益を計上したものの、一方で投資損失を6億4千5百万円計上し、結果として営業損失が4億1千7百万円であったのに対し、当第2四半期では投資ファンド事業における営業損失が1億2千2百万円と前年同期に比べて損失額が減少したことによります。

また、税金等調整前四半期純利益が前年同期比増益となっているのに対し、四半期純利益では前年同期比減益となっている理由は、前第2四半期において過年度で計上していなかった繰越欠損金等に対する繰延税金資産を追加で7億円程度計上できたことによります。

経営コンサルティング事業は、企業再生コンサルティングの受注が引き続き堅調であることから、順調な業績確保ができるものと見込んでおります。

不動産コンサルティング事業は、現状の不動産市況を鑑みると非常に厳しい状況にありますので、従来のような業績確保は難しいと考えておりますが、相応の利益確保を目指してまいります。

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、営業ネットワーク拡充による営業力強化を推進し、相応の業績を確保できると考えております。

投資ファンド事業は、キャピタルパートナー・二号ファンドでは、投資先2社の事業再生が軌道に乗りつつありますので、3〜5年後でのキャピタルゲイン実現を目指し企業価値向上に注力します。

事業承継ファンドのキャピタルソリューション壱号ファンドでは、今後も大手金融機関等の協力のもと、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットにし、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘してまいります。

FP関連事業は、引き続き厳しい環境下にありますが、既取引先の深掘りと顧客ニーズを的確に捉えた企業実務研修の提案等により業績貢献を目指します。

なお、当第2四半期において投資有価証券売却益を当初見込みよりも多く計上できましたが、経済環境の不透明さから通期連結業績予想を変更するほどの状況にはないと判断し、平成21年5月8日に公表した連結業績予想数値をそのまま据え置きました。

以上から、平成22年3月期通期業績につきましては、売上高52億円、営業利益8億円、経常利益7億円、当期純利益3億8千万円を見込んでおります。

中間配当につきましては無配とさせていただきました。期末配当につきましては、当社グループの通期連結業績見込み、当社財政状態、経済情勢等を鑑み、1株当たり1,000円と予定しておりますが、計画程度の業績が確保できた場合には期末配当について若干の上乗せを検討することになると考えております。

当第2四半期では、ほぼ計画通りの業績をあげることができました。しかし経済環境が厳しい状況にあり先行きは不透明ですので、当分の間は慎重な経営を続けていく所存です。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。